総務省は2006年8月30日，2007年度予算の概算要求を公表した。総額は16兆5415億円で，そのうち通信・放送関連の施策である「u-Japan政策の展開」では約560億円（再掲項目を除く）を要求した。

　このうち新規に要求した項目を見ると，ファイル共有ソフトなどを通じた情報漏えいの被害を防ぐための技術開発に16億円を求めた。また，2011年の完全移行を目指す地上デジタルテレビ放送の受信環境整備のため，難視聴地域における共聴施設の整備補助に11億6000万円を新たに盛り込んだ。

　そのほかの項目では，世界を先導する新世代ネットワーク技術を開発するために，高速IPバックボーンや情報家電の相互連携プラットホーム，オールIP型の次世代ネットワーク（NGN）などの開発に126億5000万円を要求した。