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総務省がIP懇の意見募集結果を公開,NTTはNGN開放などに猛反発

山根 小雪=日経コミュニケーション 2006/08/25 日経コミュニケーション

 総務省は8月25日,「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」(IP懇談会)の報告書案に対する意見募集の結果を公表した。

 「新競争促進プログラム2010」と題した報告書案は,通信事業者の競争ルールの全面刷新案である。指定電気通信設備制度やNTT東西地域会社の接続料算定方法の見直し,移動通信市場における競争促進といった九つのテーマがあり,その配下にはさらに多くの詳細な論点が提起されている。

 総務省が実施した意見募集には合計44件の意見が寄せられた。そのうち36件が通信事業者やメーカー,業界団体からのものだ。NTTグループ各社やKDDI,ソフトバンク,ケーブルテレビ事業者や電力系通信事業者など,国内の主要な通信事業者は軒並み名前を連ねている。その内容は,猛反発するNTTグループと賛同する競争事業者という対照的な構図になっている。また,「何らかの論点に意見が集中しているというよりは,まんべんなく全ての論点に対して意見が寄せられている」(総務省)という。

 例えば,NTTグループが今後構築する次世代ネットワーク「NGN」(next generation network)に対する開放義務に関して,報告書案は既存の固定電話網がベースになっているため規制の対象になるという考えを明示している。これに対してNTTグループは,「固定電話網と別に新たに構築するネットワークであり規制を課すべきではない」(NTT持ち株会社)と反発する。一方の競争事業者は,「次世代ネットワークには規制を課す前提で競争ルールの整備を進めてほしい」(KDDI)と報告書の方向性に同調している。

 IP懇談会では9月中旬に次回会合を開催する。寄せられた意見を踏まえて報告書案を修正し,新競争促進プログラム2010を承認する見通しだ。

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