総務省は8月25日，「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）の報告書案に対する意見募集の結果を公表した。

　「新競争促進プログラム2010」と題した報告書案は，通信事業者の競争ルールの全面刷新案である。指定電気通信設備制度やNTT東西地域会社の接続料算定方法の見直し，移動通信市場における競争促進といった九つのテーマがあり，その配下にはさらに多くの詳細な論点が提起されている。

　総務省が実施した意見募集には合計44件の意見が寄せられた。そのうち36件が通信事業者やメーカー，業界団体からのものだ。NTTグループ各社やKDDI，ソフトバンク，ケーブルテレビ事業者や電力系通信事業者など，国内の主要な通信事業者は軒並み名前を連ねている。その内容は，猛反発するNTTグループと賛同する競争事業者という対照的な構図になっている。また，「何らかの論点に意見が集中しているというよりは，まんべんなく全ての論点に対して意見が寄せられている」（総務省）という。

　例えば，NTTグループが今後構築する次世代ネットワーク「NGN」（next generation network）に対する開放義務に関して，報告書案は既存の固定電話網がベースになっているため規制の対象になるという考えを明示している。これに対してNTTグループは，「固定電話網と別に新たに構築するネットワークであり規制を課すべきではない」（NTT持ち株会社）と反発する。一方の競争事業者は，「次世代ネットワークには規制を課す前提で競争ルールの整備を進めてほしい」（KDDI）と報告書の方向性に同調している。

　IP懇談会では9月中旬に次回会合を開催する。寄せられた意見を踏まえて報告書案を修正し，新競争促進プログラム2010を承認する見通しだ。