総務省は8月25日，通信市場の競争状態を評価するための基本方針案を発表した。名称は，「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006～2008（案）」。

　同省では2003～2005年度の3年間，固定電話や携帯電話，広域イーサネットなど，各種通信サービスの競争状態を評価してきた。この評価を2006～2008年度も引き続いて行うにあたり，評価の指針に据えるのが今回の方針案である。

　方針案の主なポイントは3点。具体的には，（1）市場支配力の評価手法に関する指針を盛り込んだ，（2）「競争評価アドバイザリーボード」（仮称）を新設する，（3）競争評価の役割を拡充し，特定のテーマについても調査する－－である。

　（1）は市場シェアとその順位変動の有無や格差を基準に据えたもの。例えば順位変動が少なければその市場が支配的になっていると評価する。携帯電話市場などが当てはまりそうだ。

　このほか，（2）は外部の有識者で構成する諮問機関的な役割を果たす組織を設置するというもの。（3）は固定電話などこれまで評価を行ってきた市場にとどまらず，より特定したテーマを設置するもの。具体的なテーマは通信事業者などから募集するとしているが，事業者間取引のあり方などが対象になるとみられる。