2006年8月24日、経済産業省はデル製のノートパソコンに搭載されたソニー製のバッテリーから出火した不具合問題を踏まえ、リチウムイオン充電池の安全性確保のために、電池・蓄電技術の専門家による検討委員会を設置すると発表した。同時に、消費生活用製品安全法第83条に基づき、ソニーおよびデルに対し、原因の究明と報告を行うよう指示した。原因の報告期限は8月31日となっている。

　不具合は、デルのノートパソコンに搭載したソニーのリチウムイオン充電池から異常発熱が起こり、場合によっては出火に至るという問題。日本では2005年と2006年に1件づつ報告されている。

　米デルは2006年8月14日（現地時間）に発火のおそれがあるノートパソコン用バッテリーパックの自主回収を発表。米アップルコンピュータも2006年8月24日（現地時間）、同社のノートパソコンの一部に採用されているソニー製リチウムイオン電池を使用したバッテリーパックを自主回収すると発表している(関連記事）。