東京証券取引所は8月22日、2009年の稼働を目標としている次世代売買システムの開発ベンダーの公募を開始した。合わせてベンダー選定のスケジュールなども発表した。今年末までにベンダーを決定する。
対象となる次世代システムは株式などの売買システム。具体的には、取引を約定させるための媒介（マッチング）機能や取引参加者（証券会社など）接続機能、情報情報配信機能、清算システムなど他システムとの接続機能、売買監理機能の五つが含まれる。
開発ベンダーの選定スケジュールは、次の通り。9月8日まで応募を受け付け、書類審査を実施。9月22日には書類審査を終了し、10月初旬には審査に合格した最大5社（グループ）にRFP（提案依頼書）を提示。11月中旬には1次選考を終了し、「11月下旬までに2～3社に絞った上で」（西室泰三社長）、最終選考を実施。12月末には開発ベンダーを決定する。
次世代売買システムに関して、今年9月初旬には証券各社などの意見を集約して、9月下旬には次世代売買システムの概要を公表する予定だ。2007年春には同システムへの接続仕様書を開示。2008年秋には取引参加者との接続テストを開始し、2009年にシステムを本番稼働させる予定だ。
また東証は、開発ベンダーの「技術力や開発能力を担保するため」（西室社長）、以下の6項目に及ぶ資格要件を設定したことを明らかにした。「公共的かつ大規模（3000人月以上）でミッション・クリティカルなシステム（特に、世界の主要証券取引所において売買システムの開発実績があればなお可）の開発実績があること」、「次世代システムにおいて実現を目指す世界最高水準の拡張性や高速性を実現しうる先進的な技術力を有すること」、「証券取引所業務に深い知識を有すること」、「日本国内において、継続的にサービスを提供することが可能なこと」、「経営の状況または信用度に問題がないこと」、「弊社（東証）所定の秘密保持契約を締結可能なこと」である。
東証のホームページは、http://www.tse.or.jp/ 。
