富士キメラ総研は8月21日，国内におけるネットワーク・セキュリティ製品およびサービスに関する市場調査結果を発表した。それによると，2005年度は3278億円だった同市場は，2010年度には2.3倍の7592億円に成長するという。
調査結果は，関連企業などへのヒアリングや，同社のデータベースを活用した分析などに基づく。調査期間は2006年5月から7月。
同社によると，ネットワーク・セキュリティ・サービス11品目および製品／ツール10分野を合わせた国内市場規模は，2005年度は3278億円で，そのうちサービスが917億円，製品／ツールが2361億円だったという。
2010年度にはこれらがそれぞれ成長し，サービスは3350億円（2005年度の3.7倍）に，製品／ツールは4242億円（2005年度の1.8倍）になると予測する。サービスについては，日本版SOX法への対応や内部統制の強化などのニーズにより，セキュリティ検査・監査サービスの急成長が見込まれるという。また，不正アクセス監視やウイルス対策などを専業ベンダーに任せる運用管理系サービスも，運用負荷の軽減のために，企業規模を問わずに導入が進むとみる。
製品については，情報漏洩対策の重要性が認識されているために，アクセス管理を強化する製品へのニーズが急速に高まっていると分析する。ウイルス対策ツールやファイアウオール／VPN関連製品は，事業規模を問わず導入が進んでいるため急成長は見込めないものの，安定した市場を形成していくとみる。
・プレスリリース（PDFファイル，富士経済グループ）
