経済産業省はアジア地域でオープンソース・ソフトウエア導入実証事業を実施する。アジア諸国の政府関係機関や大学等教育機関などと協力し，オープンソースを活用した実証事業を行う。8月16日，導入実証担当事業者の公募を開始した。

　経済産業省はこれまで，日本国内の教育現場および自治体に対し，数百台規模でオープンソース・ソフトウエアを搭載したデスクトップ機の導入実証を行ってきた（関連記事）。また，アジア各国とオープンソースの普及などを目的した会議「アジアOSSシンポジウム」（関連記事）も開催してきている。

　「アジア地域は，世界のIT市場に占める割合が年々増加する傾向にあるうえ，今後IT化が進展する地域も多く，世界のオープンソース・ソフトウエア分野の構造を大きく変えるポテンシャルを秘めている」（経済産業省）。また，「文字コード，インプット方法など，欧米諸国とは異なる共通の課題があり，一国が努力してブレークスルーすれば，他国でも適用可能となるという関係にあるため，協力して基盤整備を行うことが同地域におけるオープンソース・ソフトウエアの普及，促進に欠かせない」（同）としている。

　予算規模は上限1億円。導入実証は2007年3月30日までに実施する。