日本SGIが、映像を始めとするコンテンツの制作・管理・配信を体系化した「SiliconLIVE！」の事業展開を急ピッチで進めている。同社の和泉法夫 代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は「NGN（次世代ネットワーク）の登場で、企業は既存のメディアを介さなくても強力な映像コンテンツを発信できるようになる」と説く。
－－SiliconLIVE！への取り組みを強化している
これから、一般の企業や大学、官公庁などが映像コンテンツを本格的に活用する時代が必ずやってくる。SiliconLIVE！はこうした取り組みを支えるソリューションだ。7月末には、事業の幅を広げるためサン・マイクロシステムズの日本法人と提携した。SiliconLIVE！の売り上げを、この1年で当社全体の3割まで一気に持っていきたい。
－－企業が自社で映像コンテンツを活用するような時代が本当にくるのか
実は企業内には様々なコンテンツがある。これを活用しない手はない。例えば、マツダは研究開発部門が保有していた車両の衝突実験の映像を活用している。SiliconLIVE！を利用し傘下の販売店に映像コンテンツを配信し、来店した顧客に車両の安全性を確認してもらうのが目的だ。自社のコンテンツであれば、権利関係の処理など面倒な手続きも必要ない。各企業が放送局になるようなものだ。
まずは、こうした企業間の「B2B」での配信から動きが出てくるだろう。
－－SiliconLIVE！への取り組みは、NGN（次世代ネットワーク）を見据えた動きか
そうだ。日本SGIはNGNに対して積極的に取り組んでいる。例えば、NGNでは高精細な画像がネットワークでやり取りされる。こうした機能をNGN上で実現するには、コンテンツの制作・管理ノウハウ、大容量のストレージと高性能なサーバーの連携が必要であり、まさに当社が従来から取り組んできたものだ。
－－米SGIはこの5月に米連邦破産法11条の適用を申請した
その点は心配していない。米SGIの再建も急ピッチで進んでいる。また、当社の筆頭株主は5割弱を出資するNECグループであり、米SGIの保有分は約2割。日本SGIとしては、SiliconLIVE！やセキュリティ関連など独自の事業展開している。サン・マイクロシステムズとの提携が象徴的だが、ハードウエアも米SGIだけでなく、様々なベンダーから調達している。
日本SGIの財務も磐石だ。この3月から6月にかけて総額で40億円の第三者割当増資を実施した。これには、ソニー、キヤノンマーケティングジャパン、野村證券、ジャフコの4社が応じてくれた。
このうちNECは矢野新社長がNGNを強く打ち出しており、ソニーは世界中で映像関連の事業を展開している。キヤノンは図面や文書などドキュメントの管理に強い。NGNの上で事業を進めるのに必要不可欠な企業と技術、製品が集まったと言える。
