日本経済新聞社は2006年8月3日、国と地方自治体の情報化に関するセミナー「電子社会・電子行政戦略会議」を開催した（場所は東京都千代田区のホテルニューオータニ）。会議のテーマは、「電子政府・電子自治体」「電子社会」「セキュリティ」の3つ。午前と午後で、26の講演とパネルディスカッションを実施した。
午前9時からの基調講演には、総務省の古屋範子政務官が登壇。マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長、NECの矢野薫社長、富士通の秋草直之会長、松田岩夫情報通信技術（IT）担当大臣らも講演した。
午後の部では、「―e都市ランキング上位自治体に学ぶ― 行政情報化の課題とその解決策」をテーマに、兵庫県西宮市の電子自治体推進担当理事（CIO補佐官）・吉田稔氏と、埼玉県狭山市の総合政策部広報課広報担当・宮崎昌美氏によるパネルディスカッションを実施した。司会進行は日経パソコンの副編集長・中野淳が務めた。
「e都市ランキング」は、日経パソコンが実施している市区町村の情報化進展度調査。2006年は、1613市区町村の情報化進展度をランキングで比較している（2006年度の結果はこちら）。
吉田氏は、西宮市が独自に開発した地図情報システム「道知る兵衛」や、防災用の「被災者支援システム」などについて紹介した。西宮市では、これらのシステムの導入を希望するほかの自治体に対する支援を実施しており、すでに京都府八幡市や兵庫県篠山市などが、「道知る兵衛」を導入している。
宮崎氏は、狭山市が進める携帯電話向けWebサイトに関する取り組みなどを紹介した。狭山市は、全国の自治体に先駆けて全通信事業者の公式メニューへの登録を実現した。これにより、住民からのアクセス数が約10倍に増えたという。ほかにも自治体の携帯電話向けWebサイトの課題として、英語への対応とアクセシビリティ対策の2点を挙げた。
