マイクロソフト日本法人は7月27日、Windows XP SP2が備える自動更新機能を使った次期Webブラウザ「Internet Explorer 7（IE7）」の提供開始時期を明らかにした。Windows XP SP2向けのIE7最終版（正式版）を公開して6カ月後をめどに開始する。同社はIE7最終版の公開予定を「2006年第4四半期（10月～12月）」としているので、自動更新による提供開始は早ければ2007年4月になる見通しだ。

　自動更新は、セキュリティ修正プログラムなどの更新プログラム導入を支援する機能。マイクロソフトが公開した更新プログラムのうち、「優先度が高い」ものを自動的にダウンロードして、ユーザーにインストールを促す。同社Windows本部ビジネスWindows製品部の伊藤哲志シニアプロダクトマネージャは、「この機能は、Windows XP SP2の配布手段として非常に有効だった」と話す。

　「IE7は、従来のIEに比べ高いセキュリティ機能を備える。正式に提供が始まったら、すぐにでもIE7にアップデートしてほしいと考えている」と、伊藤氏はいう。ところが、「特に初心者は、Windows Updateを使って更新プログラムをインストールする必要性を自覚していなかったり、そもそも更新プログラムの存在に気づかないケースが多い」（同）。そこで同社は、初心者が意識しなくても最新版を導入してもらえるよう、IEも自動更新機能により配布することを決めた。

　すでに米マイクロソフトは7月26日（米国時間）、IE7を自動更新機能で提供することを明らかにしている（関連記事）。日本語版以外のWindows XP SP2では、IE7の最終版を公開すると同時に自動更新できるようになる。

　日本で自動更新機能によるIE7の配布を6カ月遅らせた理由は、企業ユーザーに対する導入までの猶予期間を考慮した結果だという。「Windows XP SP2を配布した際に、『アプリケーションの互換性やセキュリティを検証するために、少なくとも6カ月くらいは猶予が欲しい』との要望が、企業ユーザーから多く寄せられた。その実情を考慮して猶予期間を設けた」（伊藤シニアプロダクトマネージャ）。世界のマイクロソフトでこうした措置を取ったのは日本だけだったという。

　ただし企業ユーザーに合わせる形で、一般ユーザーがこの機能を利用できるのもIE7最終版の公開から6カ月後になる。「一般ユーザーに対しては、IE7最終版の公開後に、IE7を手動でインストールしてもらうよう積極的に呼びかけていく」（伊藤シニアプロダクトマネージャ）。通常のWindows Updateなどを使えば、ユーザーは手動でIE7をインストールできる。

自動更新を制御するツールも用意

　マイクロソフト日本法人は、自動更新機能を使ってIE7を提供するほか、企業ユーザーがIE7に関する自動更新を制御するための方策を、いくつか用意する。その一つが、自動更新機能を無効にするツール「Blocker Toolkit」だ。Windows XP SP2搭載パソコンにBlocker Toolkitをインストールしておくと、Windowsの設定を変更して、IE7関連の更新プログラムを自動的にインストールしないようにできる。

　Blocker Toolkitは、マイクロソフトのWebサイト「ダウンロードセンター」で無償配布する。同じく同社が無償で配布している、イントラネット向け更新プログラム配布・管理ツール「Windows Server Update Services」を使って、社内のクライアント・パソコンに自動配布することもできる。

　伊藤シニアプロダクトマネージャは、「企業のシステム運用担当者は、Blocker Toolkitを早めにダウンロードして、社内のクライアント・パソコンに導入してほしい」と訴える。「その上でIE7上でのアプリケーションの動作や互換性などを十分に検証して、導入を検討してほしい」（同）。

　Blocker Toolkitを導入していないなどの理由で、企業内のエンドユーザーが意図せずにIE7の自動更新をしそうになった場合の対策も講じる。例えば、プログラムをクライアント・パソコンにダウンロードし終えて自動インストールが始まる前には、インストールを通知するウインドウを表示する。このウインドウで「インストールしない」を選ぶと、通知画面は表示されず、インストールはされないことになる。仮にインストールしてしまった場合でも、IE7を削除して以前のバージョンに戻すことができる。