NEC，松下電器産業，パナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）は7月27日，携帯電話端末の開発を受託する合弁会社を設立して，ハードウエアやソフトウエアの一部を共通化すると発表した（関連記事）。社名は未定。
新会社には，両社の「端末設計の中枢部」（PMCの櫛木好明代表取締役社長）に当たる設計企画・管理を担当する約140人を集約。NEC，PMCから端末開発の受託を受けて，端末の設計を行う。両社でこれまで別々に開発していたLSIやOS，ミドルウエア，一部のアプリケーションを共通化して，開発コストの削減や開発期間の短縮を狙う。
合弁会社の設立に至った理由として，NECの矢野薫代表取締役執行役員社長は「技術が深く広くなっており，1社ではとてもカバーしきれなくなっている」と説明。携帯電話は第3世代携帯電話（3G）への移行で高速・大容量化が進み，さらにおサイフケータイ，ワンセグ放送，音楽プレーヤーの付加など機能強化が進んでいる。これに伴い，ミドルウエアやアプリケーションが肥大化。開発コストや工数を押し上げていた。
開発を担当する合弁会社によって，多くのハードウエア，ソフトウエアの部品が共通化できる。これにより，商品の差異化に寄与しない技術開発の効率化を進める。松下電器の大坪文雄代表取締役社長は「効率化で生み出されたリソースを，新たな差異化技術に投入する。特に，家電と携帯電話の連携は今後さらに重要になる。PMCにその開発をする余力を残すためには，NECとの協業が必要不可欠と判断した」と語った。
部品レベルでは共通化するが，ブランドや端末企画，デザイン，端末のUI（ユーザー・インタフェース），一部のアプリケーション，営業体制などは別にする。「NEC，パナソニックがそれぞれのらしさを打ち出して，トップを奪い合う協調と競争の関係を作りたい」（NECの矢野社長）としている。
「3G以降」で別途合弁，クアルコムに対抗
同時に，NEC，NECエレクトロニクス，松下電器，PMC，米テキサス・インスツルメンツの5社は，3G以降の通信プラットフォームを開発する合弁会社を設立することを発表した。新会社の社名は「アドコアテック」で，8月中にも設立する。
新会社は，通信LSIのアークテクチャを開発し，ライセンス販売することを目的としている。具体的には，NEC，松下，TIの3グループ各社から，GSMやW-CDMA関連技術を新会社にライセンス提供。新会社では，次世代通信LSIのアーキテクチャを開発する。開発されたチップの回路設計情報を，NECエレクトロニクス，松下電器の半導体社，TIにライセンス販売し，チップ・メーカー3社はそのチップを端末メーカーに販売する。NEC，PMC以外の端末メーカーへの外販も予定している。
新会社が目指すビジネス・モデルは米クアルコムと似ており，競合が予想される。NECの大谷進・執行役員は「端末のマルチメディア化は，日本市場が世界で最も進んでおり優位な立場にあると思う。HSDPAでも先行しており，これにTIのGSM技術を加えれば強い技術を開発できる」と自信を見せる。2008年に，W-CDMAの世界市場で20％以上のシェアを獲得することを目指す。
出資金額は120億円。NECとNECエレクトロニクスが53億円，松下電器産業とパナソニックモバイルコミュニケーションズが53億円，米TIが14億円をそれぞれ負担する。従業員数は約180人を予定し，社長はPMCから，副社長はNECから出向する予定だ。
