既報の通り，NECと松下電器産業，パナソニック モバイルコミュニケーションズの3社は7月27日，携帯電話端末の受託開発を行う合弁会社を10月に設立すると発表した（関連記事）。
同時に，NECとNECエレクトロニクス，松下電器産業，パナソニック モバイル，テキサス・インスツルメンツ（TI）の5社は，8月中に第3世代（3G）携帯電話以降の通信プラットフォームの開発会社を設立すると発表した。
5社が設立する新会社の名称は「アドコアテック」。神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパークに本社を置く。従業員は180人。資本金は60億円，資本準備金が60億円。出資比率はNECとNECエレが44％，松下とパナソニック モバイルが44％，TIが12％。社長は未定だがパナソニック モバイルから出す予定。
5社は現在のW-CDMAの発展型である「3.5G」や「3.9G」と呼ばれる次世代携帯電話技術を開発する。3Gが日本ほど普及していない海外向けには，GSMなどの2G/2.5Gと3Gのデュアルチップも開発する。この際，TIの技術を活用する。これらの技術開発を通して，2008年にW-CDMAプラットフォームの販売で世界シェア20％以上を目標にするという。
開発の「共通部分は多い」
今回の3社による合弁会社および5社による合弁会社設立を通して，2001年8月に始まったNECとパナソニック モバイルの携帯電話事業の協業関係はより緊密となる。
両社は商品企画や製造，販売はそれぞれ独自に行い，「一部のアプリケーションやデザインについてはそれぞれのメーカー色を出せる」（NECの矢野薫執行役員社長）とする。しかし一方で「比較的共通部分は多い」（同）。
3社の合弁会社が担当する部分はCPUを含めたハードウエアとミドルウエアおよび一部のアプリケーションの開発。端末開発のかなりの部分を共通化すると見られる。2つの合弁会社の設立により，「開発効率化で生み出されたリソースを差異化技術に投入したい」（松下電器の大坪文雄社長）としている。
 3社は合弁会社設立で開発の効率化を狙う [画像のクリックで拡大表示] |
 3社が設立する合弁会社の事業内容 [画像のクリックで拡大表示] |
 3社の合弁会社は共通プラットフォームの実現を目指す [画像のクリックで拡大表示] |
 W-CDMAの市場環境 [画像のクリックで拡大表示] |
 5社の合弁会社の設立目的と業務内容 [画像のクリックで拡大表示] |
 5社協業の全体像 [画像のクリックで拡大表示] |
