NECの矢野薫執行役員社長（左）と松下電器産業の大坪文雄社長
NECの矢野薫執行役員社長（左）と松下電器産業の大坪文雄社長
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携帯電話の機能向上により開発工数/コストが負担に
携帯電話の機能向上により開発工数/コストが負担に
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　NECと松下電器産業，パナソニック モバイルコミュニケーションズ（以下パナソニック モバイル）の3社は7月27日，携帯電話端末を開発する新会社を今年10月上旬をメドに設立すると発表した。新会社の名称は未定。ただし，携帯電話端末のブランドと販売活動は，合弁会社設立後もNECとパナソニック モバイルで別となる。

　新会社の本社は横浜市都筑区に置く。資本金は1億円で，NECが50％，パナソニック モバイルが50％を出資する。従業員数は約140人。社長はNEC出身者から選出する予定である。

　近年，携帯電話端末は，通話やメール，ブラウザに加えて，「ワンセグ」や「FeliCa」など多数の機能を搭載。開発費が高騰していた。今回の合弁では携帯電話のハード面/ソフト面ともに開発リソースを新会社に集約することで，開発の効率化とコスト削減を狙う。