日本ヒューレット・パッカード（HP）は7月25日、「金融商品取引法（日本版SOX法）」対策プロジェクトの開始から運用まで一貫して支援するサービスを、8月1日から開始すると発表した。名称は「HP SOX 対応支援ソリューション」で、価格は個別見積もりとなる。特徴は、HP米国本社が米SOX法（企業改革法）対応で得たノウハウやテンプレートの活用。日本HPは、日本版SOX法と米SOX法はほぼ同様の内容だと想定している。

　サービスでは日本版SOX法対応プロジェクトの、分析計画・実行・運用の各フェーズを支援していく。まず、（1）分析計画フェーズでは、プロジェクトの基本計画や内部統制強化の基本構想について、策定を支援する。

　続く（2）実行フェーズでは、「文書化」と「IT全般統制」の作業支援を展開。文書化では、業務フローとRCM（リスク・コントロール・マトリクス）作成用のテンプレートを利用して作業負荷を軽減する。IT全般統制では、内部統制の確立具合を診断する「アセスメントテンプレート」を提供するほか、ID管理・アクセス権限管理・ITIL導入といった各製品も適宜利用していく。（3）運用フェーズでは、構築した内部統制の運用が定着するように監視体制の確立まで支援する。

　HP米国本社では米SOX法対応において、内部監査部門、ビジネス・プロセス改革チーム、IT部門、研究開発部門などが連携して、コンプライアンス（法令遵守）の浸透を進めた。この中で得たノウハウは整理/蓄積を進め、今回のようなサービスや製品開発に生かしているという。