「住友電気工業では三百数十台のLinuxサーバーを基幹システムを使用しており，運用段階でのLinuxのトラブルはゼロ」(住友電工情報システム 代表取締役社長 岩佐 洋司氏)，「8月にも仮想マシンXenの実システムへの適用を始める」（住友電気工業 情報システム部 システム技術グループ グループ長 中村 伸裕氏）---住友電工は7月25日，カンファレンス「Enterprise Linux 2006」の基調講演で，同社でのオープンソース・ソフトウエアの活用状況と，仮想マシンの適用に着手することを明らかにした。
住友電工は長年，同社の情報システムの価格対性能比，生産性，柔軟性を高めるための努力を続けてきた。その結果たどりついたのが，フレームワークの開発とオープンソース・ソフトウエアの活用という2つの柱である。
自社開発したJavaフレームワーク「楽々Framework」はDOA（データ中心アプローチ）に基づき設計されている。データ構造からWebアプリケーションを自動生成できる。また処理パターンをコンポーネントとして再利用できる。情報システム子会社である住友電工情報システムを通じて外販もしている。
Linuxの導入は2000年から開始した。「これまでに80以上の基幹システムをLinuxで開発し，三百数十台のLinuxサーバーが稼働している」(住友電工情報システム 岩佐氏)。Linuxだけでなく「APサーバーはTomcat，DBMSはPostgreSQL，開発環境はEclipse，WebブラウザはFirefoxを社内標準プラットフォームとしている」（住友電工 中村氏）。LinuxディストリビューションはRed Hat Linuxを利用していたが，現在はSUSE Linux Enterprise Serverを標準としている。IBMによる動作保障があり，Red Hat Enterprise Linuxよりも安価だからだ。
またオープンソースの仮想化ソフトウエアXenも，8月にも実システムの適用を開始する。ソフトウエア生産管理システムをXen上で稼働させる。住友電工では運用コストの削減のためのサーバー統合や，災害対策のための東西2センター制といった手を打ってきた。仮想化によりこれらをさらに効率化できる。OSのディスクイメージをバックアップしておけば，サーバーやセンターに障害が発生してもすぐに別のサーバーでサービスを継続できる。さらに保守が切れたRed Hat Linux 7.3などの古いOSを，Xenの上で新しいハードウエアで継続して利用することが可能になる。
住友電工はXen上での処理性能の測定を行った。動作周波数3.8GHzのXeon 2CPUのマシン上で56ミリ秒かかったPostgreSQLの集計処理が，VT対応で動作周波数3.0GHzのデュアルコアXeon(Woodcrest)2CPUのマシンでは35ミリ秒で終了した。「性能面では全く問題ない」（住友電工 中村氏）。
「将来的には，サーバーは箱ではなくデータになる。IPアドレスなどはデータ，すなわち論理サーバーが所有し，どのハードウエアで動作してもよい。負荷状況に応じて稼働中に物理サーバーを移動するようになる。仮想化は5～10年のスパンでのハードウエア選択の自由を実現する技術」（住友電工 中村氏）。
中村氏はオープンソース・ソフトウエア導入の秘訣として「基本は自社での検証。パイロットシステムで評価し，安定して稼働するソフトウエアとバージョンの組み合わせを標準とし，適用範囲を広げるべき」と指摘する。「多数のユーザーが利用する基本機能だけを使うようにすべき。オープンソース・ソフトウエアにも品質のよいものとそうでないものがあるが，Linux，Tomcat，PostgreSQLは商用製品より品質がいい。デバイス・ドライバの問題などでインストールができないことはあったが，稼働中に問題が発生したことはない。確実に動く組み合わせを作ってそれを横展開すればよい」と成功のポイントを語った。
