日経パソコンは2006年7月、市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2006」調査をまとめた。子供の安全確保のためにメールで不審者情報を配信するなど、住民サービスにIT（情報技術）を活用する自治体が増えている一方で、個人情報の管理体制などに問題があることが明らかになった。

　首位は兵庫県西宮市で、昨年に続き2年連続。使い勝手に配慮したWebサイトで、豊富な情報やサービスを提供していることが高得点につながった。公共施設や医療施設、飲食店などをWebサイトで検索可能にする地図情報システムや、防災用の被災者支援システムなども、独自に開発して運用している。

　2位は神奈川県藤沢市。3位は千葉県市川市。町の最上位は、全体で32位の北海道長沼町。村の最上位は、全体で259位の熊本県西原村だった。

　最近は、防犯にインターネットを活用する動きが活発化している。Webサイトに防犯情報を掲載する自治体は昨年の10.8％から30.7％に、防犯情報をメールで配信している自治体は昨年の4.8％から16.1％に増加した。

　このところ、ファイル交換ソフト「Winny」が原因となる個人情報の流出が社会問題となっている。1613自治体のうち31自治体が、2005年度に個人情報を含むデジタルデータの漏えいがあったと回答。このうち20自治体は、Winnyが情報漏えいの原因だった。ところが、「庁内で動作させることをルールで禁止」（43.3％）、「庁内で動作していないか調査」（38.3％）、「システム上の対策を実施」（22.3％）など、Winny対策の実施率は低い。

　調査の結果は、日経パソコン7月24日号に掲載している。1613自治体のランキングは、日経BP社のWebサイト「ITpro 電子行政」で公開している。