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　「消費者が市場，文化，そして技術をけん引している。それはITも同じだ。企業はこの流れを受け容れ，消費者向けのITをいかにうまく採り入れるかを考えるべきだ」。米ガートナー リサーチのバイスプレジデント兼フェローを務めるアナリスト，デイビット・スミス氏はこう力説する。ガートナー ジャパンが7月19日・20日に開催した「サービス指向アーキテクチャ（SOA）サミット2006」で，スミス氏が講演した内容のポイントを以下にまとめた。

コンシューマライゼーションは止まらない

　コンシューマライゼーション----消費者主導型経済の到来と，ITは密接に連動している。

　コンシューマライゼーションは決して「はやり言葉」ではない。明白に見て取れる社会全体の動きである。消費者が市場や文化をけん引している。消費者によるボトムアップ，「上からの浸透ではなく下からの浸透へ」という流れは，もはや止められない。

　それはITも同じである。最新技術はまず個人消費者向けに投入され，その後企業に利用されるという流れになっている。つまり，ITの大きな変革は，まず消費者に訪れる。ITでも「消費者が先，次に企業」という流れが確立しつつあるのだ。

　10年前，多くの企業のシステム担当者は「インターネットは仕事では使えない，ましてや基幹業務になんて」と言っていた。しかしその後，イントラネットや電子商取引は当たり前になった。インスタント・メッセンジャー（IM）についてもそうだろう。以前はあくまで消費者向けのツールという認識だったが，いまは企業のメッセージ・インフラとして真剣に検討されている。

消費者向けITの動向をウォッチせよ

　だから企業のIT担当者は，消費者向けITの動向をウォッチするとよいだろう。ITはまず消費者市場に投入されて，そこで洗練されたものが，企業向けに投入される。

　消費者市場から発した企業向けITはたくさんある。パソコン，GUI（グラフィカル・ユーザー・インタフェース），電子商取引やイントラネット，Windows95，IM，携帯電話，PDA（携帯情報端末），ワイヤレス通信，デスクトップ・サーチ，IPベースのテレビ会議，Webサイトのプラットフォーム化などだ。米Amazonや米Googleに代表されるネット企業の存在や，「Web2.0」の動きも強いインパクトだ。ソニーグループが「プレイステーション3」向けに米IBMや東芝と共同開発しているプロセサ「Cell」は，IBMがサーバー機に使う計画だ。

　このように最近では，企業向けの重要なITが消費者市場から次々に到来している。企業は「こうでなくてはならない」という思い込みを捨て，まずこうした動きをあるがままに見つめるべきだ。

　個人向けのITと企業向けのITは，境界が曖昧になりつつある。社費で購入したノート・パソコンを遊びで使っているケースがあれば，自分で購入したノート・パソコンを仕事でも使っているケースもある。つまり，このマシンは仕事用，このマシンは個人用などとかっちり使い分けることは難しい，ということを示している。企業が社員に長時間労働を強いているにも関わらず，企業のパソコンをちょっとした個人利用さえも禁止する，というのは無理な話だろう。

　ユーザーは無償のソフトウエアやサービスを個人でも利用しており，しかもその価値を認めている。企業側がそのユーザーのニーズを満たせる代替手段を提供しない限り，たとえ利用を禁止しても，ユーザーは必要なソフトをダウンロードして使い始めるだろう。ルールを破る背景には，何か目的がある。

　会社のメールを考えてみよう。容量の上限を厳しく設けている企業が多いのではないか。ところがGoogleの電子メール・サービス「Gmail」に目を向けてみると，容量はギガバイト単位だ。「だったらGmailを使おう」と思う社員がいてもおかしくない。企業はITへの考え方を変えるしかない。

ユーザー，消費者，子供たちから学ぶべきものは多い

　ITの製品やサービスは今後，より消費者向けの設計を指向するようになる。企業のIT担当者は，それら消費者向けの製品やサービスをどう自社に生かすかを考えるべきである。

　ITプラットフォームの価値は，既存システム，データ，Web，消費者など，アクセスできるものの質や量で決まる。だから企業情報システムは，Webサービス，Ajax，RSS（リッチ・サイト・サマリ）など，Webベースが基本となるだろう。

　それと並行して，企業情報システムは今後，社内でも“社外”と見なすアーキテクチャに変わっていくいくだろう。いま企業は，モバイル，在宅ワーク，パートナー企業の社員など多様なワークスタイルや働き手に対してシステムを提供する必要がある。こうした場合，社内と社外をきっちり分けて考えることは難しい。このアーキテクチャは，社外に限らず社内からのアクセスも含めて「あらゆるアクセスには潜在的な悪意がある」という姿勢で設計することが望ましい。

　流れに逆らおうとすれば，失敗することになる。ユーザーへの啓蒙活動や，現実的かつ実用的なアプローチを心がければ，流れをコントロールできるし，利益も得られる。

　ITは以前よりも「人間中心」になりつつある。人間が機械のように働くのではなく，機械であるITがより便利になろうとして，人間に近づこうとしている。

　企業は人間であるユーザーに接近することで，新たなビジネス・モデルを発案できる。企業のIT担当者はユーザーに学び，消費者と最も密接に関わる事業部門の従業員に学び，技術を扱うことに長けた子供たちにも学ぶことが重要なのである。