NTTグループは7月21日、法人サービスの大規模な体制見直しを発表した。8月1日から実施する。

　従来、NTTグループでは、地域サービス会社のNTT東日本とNTT西日本、長距離サービス会社のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）がそれぞれ個別に法人顧客に対する営業やソリューションの提供に取り組んでいた。これを都市部はNTTコム、地方は東西NTTと分担を明確にし、グループ内での競合を避ける。例えば、都市銀行、総合商社、中央官庁はNTTコム、地方自治体や地方銀行は東西NTTが担当することとなる。

　これに伴って、東西NTTの法人顧客1800社のうち1600社がNTTコムの受け持ちとなる。東西NTTの営業担当者やシステム・エンジニアも1200人がNTTコムに転籍する。一方、NTTコムで地方自治体を担当している約100人が東西NTTに移るという。

　また、グループ内でインターネット接続や050番号のIP電話、映像配信、ポータルなどの上位レイヤー・サービスに取り組む会社をNTTコムに集約する。NTT持ち株会社傘下のNTTレゾナントとNTT東日本傘下のぷららネットワークスは、両社ともNTTコムの子会社とする。

　これらは2005年11月に発表したNTTグループの中期経営計画に基づいている。グループ内で重複する事業を解消するという狙いがある。