SAPジャパンは、ユーザー企業に対し、内部統制への対応状況を診断する簡易サービスを、今日から提供すると発表した。サービスは無料で、企業のシステム担当者に50問ほどの質問に答えてもらうことで、ITに関する内部統制活動がどの水準にあるかを判定し、結果を伝える。

　サービスはまず、SAPジャパンから主に既存顧客に提供する。顧客に気付きを与えて、いわゆる「日本版SOX法」対策の需要開拓に結びつける狙いだ。SAPの製品を扱うパートナーへの対応も、現在検討中という。

　サービスに用いる質問表は、米国で策定されたIT統制のフレームワーク「COBIT」をベースに、SAPジャパンが独自に開発した。診断結果は、質問への回答を回収してから1～2週間でまとめる。「業務の文書化」「プロセスの徹底」「履歴管理」といったポイントについてそれぞれ診断結果をまとめ、全体で30～50ページのレポートにして顧客に伝える。