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　「2010年に向けて日本企業を取り巻く環境は大きく変わる。ITはその中で競争優位の戦略を構築するための手段だ。しかし，手段も選択を間違えると大変なことになる」。野村総合研究所の藤沼彰久社長は7月20日，東京・品川で開催されたIT Japan2006の講演で，企業を取り巻く経営環境の変化と，変化に適応するIT技術マネジメントの重要性を強調した。

　藤沼氏は，今後の日本では「社会環境の変化」，「規制緩和」，それに「日本を取り巻く国際環境の変化」という3つの面で変化が起きると見る。特にインパクトが大きいのが，団塊の世代の引退にともなう社会環境の変化だ。1945年から1950年の間に生まれた団塊の世代は2005年から2010年にかけて60歳になり，引退の時期を迎える。この間，毎年14兆円前後の退職金が支払われ，金融資産が大幅に増加する。さらに，デフレの終焉で金利が上昇するため，タンス預金として“死蔵”されていた20兆円も，金融マーケットに流出する。

　規制緩和では，話題になっている放送・通信だけでなく，電力，農業，医療など社会的にインパクトの大きい制度改革が続く。国際環境の変化としては，アジア経済が中国一極の成長から，インド，ASEAN（東南アジア諸国連合），中国という各地域が連携しながらの成長にシフトすると見る。特にポイントとなるのが「消費地」としてのアジアの拡大。中国，インド，ASEANにおける1人当たりの年間所得3000ドル以上の人口は，2004年の1.5億人から2009年には4億人にまで増加する。年間所得3000ドルは低価格の家電を購入できるかどうかの境目で，これを超えると消費が一気に拡大する。

　これらの変化は，企業経営にも大きなインパクトを与える。例えば金融サービス業では，増大する金融資産を取り込むために，現在の「総合病院」型から「専門医」型，「ホームドクター」型，「家庭の医学」型のような多様な形態を提供する必要がある。藤沼氏は今後の金融サービスが目指すべき方向として，「消える金融」と「創る金融」を挙げる。消える金融とは，おサイフケータイをはじめとする電子マネーのように「溶け込み意識されない」サービス。創る金融とは，顧客の特性に合わせてセグメント化を徹底したサービスのこと。例えば，米国のカード会社であるCapitalOneでは，アメリカンフットボール好きの顧客向けに入場券プレゼントの特典を付けるなど，顧客特性に合わせて6000種類ものサービスを提供しており，この10年間で発行枚数が170万枚から4000万枚を超えるまで急成長している。
　
　ITは，こうした企業環境を取り巻く変化に対応するための，経営戦略実現の手段となる。しかし，1990年代のダウンサイジング以降，技術の流れは大変速くなっており，一生懸命構築したシステムも，IT技術の選択を間違えると，短期間のうちにベンダーがサポートしてくれなくなる危険がある。

　そこで野村総研では，適切なIT技術を選択するための「情報技術マップ」を作成している。この情報技術マップは，「運用管理」「データベース」「開発言語」などの分野ごとに，個々の技術を「成熟技術」，「中核技術」，「先端技術」に分類。通常のシステム構築では，安定利用できる成熟技術を中心に採用し，さらにコストパフォーマンスを考慮しながら中核技術を採用する。先端技術は，まず社内システムや先端的なユーザーでの実証実験で検証する。こうしたIT技術マネジメントは，情報技術本部長のころから藤沼氏が実践してきたもの。「若い技術者は，JavaやLinuxのような新しい技術が出てくると，すぐに採用しようとする。もちろん使わないわけではないが，新しい技術はこうした議論を踏まえた上で採用する必要がある」と指摘した。