政府は2006年7月7日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定した。中期的な改革の方向性を示した，いわゆる「骨太方針2006」である。通信・放送分野に関しては，政府と与党が6月20日に合意した「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づき，改革を推し進めることと明記された。

　つまり政府与党合意に基づいて，通信関連では2010年にNTTの経営形態に関して検討することになった。また放送関連では，民放事業者に関してはマスメディア集中排除原則の規制が緩和される。具体的には，純粋持ち株会社の下でのグループ経営が可能になる見通しである。フジテレビジョンが，持ち株会社制への移行に意欲を示している（詳細は日経ニューメディア2006年7月17日号に掲載）。