マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長
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マイクロソフトは2006年7月13日、新年度の経営方針説明会を開催した。ダレン・ヒューストン社長は、2005年から同社が取り組んでいる日本市場に対する施策「Plan-J」に基づき、顧客やパートナーと良好な関係を築きつつビジネスを拡大させていることを強調した。その上で、今後重点的に取り組んでいく分野に言及。「SharePoint Server」などの活用による企業の生産性向上、「Windows Vista」「the 2007 Office system」などの次世代デスクトップ製品の提供、レガシーシステムからの移行支援など7分野を挙げた。
質疑応答では、海外メディアなどで報道された「Windows Vistaが1月に出荷される可能性は80％」というビル・ゲイツ会長の発言についての質問が出た。ヒューストン氏は「現時点で、コンシューマ向けの出荷予定は1月」とこれまで示してきたスケジュールに変更がないことを示した。しかし「ベータ版は非常に多くのユーザーにダウンロードされており、そこでなにが起こるかは分からない。ゲイツは80％の確率と言っているが、彼ですら具体的なコミットをするのは難しい」（ヒューストン社長）と述べた。
ヒューストン氏によれば、国内の開発部門では380人もの開発者が日々長時間開発に取り組んでいるという。その結果、自信は日々深まっているとしつつも「今のところは、80％という以上のことは言えない。ソフトウエアの産業というのはそういうものだ」と答えを締めくくった。
