総務省が7月14日に公表する，IP化時代を見据えた競争政策案「新競争促進プログラム2010」の概要が明らかになった。NTTグループが構築中の次世代ネットワーク（NGN）やそれを構成する課金，認証システムなどがボトルネック設備となる場合は，他事業者への開放を義務付ける見通しだ。

　新競争促進プログラム2010は，総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇）で議論されてきた論点がベースになっている。新競争促進プログラム2010は，IP懇で上がった論点を，「いつまでに何をする」というロードマップに落とし込むことが狙い。今秋に新競争促進プログラムをIP懇の最終報告書として取りまとめ，ロードマップに従って進める具体的な競争条件の策定などは情報通信審議会の議論を通して進める予定だ。

　新競争促進プログラムでは，NTTが構築中のNGNの開放ルール策定のほか，NTT東西地域会社の光ファイバの接続料見直しや，携帯電話網の開放義務付け，ユニバーサル・サービス制度の見直しなどについての方針が盛り込まれている。