政府は7月7日，経済財政諮問会議が取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」を閣議決定した。2010年時点でNTTの組織形態について検討する方向性を打ち出した「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」は，骨太方針2006の第2章「成長力・競争力を強化する取組」の中に反映されている。

　具体的には7月3日に公表された骨太方針2006の原案通り，第2章の「世界最先端の通信・放送に係るインフラ・サービスの実現」の項目で，「『通信・放送の在り方に関する政府与党合意』に基づき，世界の状況を踏まえ，通信・放送分野の改革を推進する」と盛り込まれた。通信・放送の在り方に関する政府与党合意ではNTTの組織形態について，「2010年の時点で検討を行い，その後速やかに結論を得る」と明記している。

　通信・放送の在り方に関する政府与党合意は6月20日に，竹中平蔵総務大臣と片山虎之助自由民主党参院幹事長などが調整して合意に至った文書。竹中総務大臣が主催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）と，片山参院幹事長が委員長を務めた「電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会」（片山委員会）の報告書の相違点をすり合わせたもの。両者の報告書の提言は，NHKの改革内容やNTTの組織問題の検討開始時期などが異なっていた。しかし合意により，NTTの組織形態の検討時期については「2010年の時点で」という表現に一本化された。