政府の経済財政諮問会議が7月3日，今後の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2006」の原案をまとめたことが明らかになった。NTT改革について触れた「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」は，骨太方針2006の原案の第2章「成長力・競争力を強化する取組」の中に盛り込まれた。

　具体的には，第2章の「世界最先端の通信・放送に係るインフラ・サービスの実現」の項目で，「『通信・放送の在り方に関する政府与党合意』に基づき，世界の状況を踏まえ，通信・放送分野の改革を推進する」と明記された。通信・放送の在り方に関する政府与党合意はNTTの組織問題について，「2010年の時点で検討を行い，その後速やかに結論を得る」としている。

　通信・放送の在り方に関する政府与党合意は6月20日に，竹中平蔵総務大臣と片山虎之助自由民主党参院幹事長などが調整して合意に至った文書。竹中総務大臣が主催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」と，片山参院幹事長が委員長を務めた「電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会」の報告書の相違点をすり合わせたもの。両者の報告書の提言は，NHKの改革内容やNTTの組織問題の検討開始時期などが異なっていた。

　骨太方針2006は，原案を与党と調整後に政府が7日に閣議決定する予定だ。