総務省は2006年6月27日に，2010年度に向けたブロードバンド（高速大容量）通信サービスの全国整備の在り方を示した「次世代ブロードバンド戦略2010（案）」を公表した。また同日，この案に対して7月27日を期限とする意見募集を開始した。総務省は意見募集の結果を踏まえ，今夏にも戦略を確定するとしている。

　戦略案ではブロードバンドサービスの整備目標として，まず2008年度までにADSL（非対称デジタル加入者線）やFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム），CATVインターネットなどのブロードバンドサービスが利用できない市町村をなくすとした。そのうえで2010年度までに，ブロードバンドサービスを利用できない地域（世帯数）をゼロにするとしている。また2010年度までには，FTTHを中心とした上りの伝送速度が30Mb/s以上のブロードバンドサービスの世帯カバー率を90％以上に引き上げるとした。

　そのための具体的な方策としては，まず国が事業者間の公正競争条件の整備や技術の中立性の確保，事業者に対する投資インセンティブの付与を推進するとした。また，地方自治体が地域ごとのインフラ整備ロードマップを作成し，整備したインフラを通信事業者に開放することなどを盛り込んだ。通信事業者に対しては，こうした行政面での支援を活用しつつ，アプリケーション開発などの需要喚起への貢献を期待するとした。