日本チェーンストア協会（JCA）と日本スーパーマーケット協会（JSA）は6月23日、「次世代EDI標準化ワーキンググループ（次世代EDI WG）」の2005年度の活動成果を発表した。成果は、加工食品・日用雑貨の取引を対象に2100のデータ項目を標準化したこと。06年度は、データ項目を交換するためのメッセージの標準化を予定している。データ項目に加え、メッセージが標準化されれば流通業の次世代EDIが実用化に近づくことになる。

　次世代EDI WGが策定を進めている流通業の次世代EDIの目標は、インターネットを利用しXML形式のデータを交換すること。すでに米国や欧州の流通業者では、EDIの標準仕様となっている。国際的な標準を採用するとともに、小売業者やメーカーごとにバラバラだったEDIの仕様を統一することで、流通業界全体の取引の効率化を目指す。

　現在、流通業のEDIでは、26年前に策定されたJCA手順が主に利用されている。JCA手順は、専用のモデムが必要なため保守費用がかさむほか、漢字や画像が送信できないなどの問題があった。そのため04年度から、経済産業省が次世代EDIを策定するための実証実験を進めてきた。JCAとJSAは経済産業省の支援を受ける形で昨年、次世代EDI WGを発足。次世代EDIの実用化に欠かせない、データ項目やメッセージの標準化を進めていた。次世代EDI WGは06年度、メッセージの標準化に加え、生鮮食品やアパレルなどの分野のデータの標準化を経済産業省の補助を受けて実行する。