東京証券取引所は6月22日、売買システムに新機能を追加し、新規上場株式の注文制限を可能にすることを明らかにした。公募価格の4倍以上あるいは4分の1を下回る価格での注文を受け付けないようにして、誤発注を防止を狙う。6月24日と25日に稼働テストを実施し、問題がなければ26日から制限機能を有効にする。

　東証は今年4月、誤発注防止策として、発行済み株式総数の30％を超す注文を受け付けないよう、売買システムに制限機能を追加したばかり。

　しかし、6月20日に立花証券で、新規上場株式について誤発注が発生した（関連記事）。新規上場では初値が決まるまで値幅制限がないため、誤って出した2600株、1670円の売り注文に対して、140万円超の単価で合計1482株の約定が成立（約定の内訳は147万円で906株、146万円で2株、145万円で6株、143万円で568株）。市場に混乱を来たした。誤発注された株式は発行済み株式総数の約17％だったため、東証の発注制限の対象外だった。

　東証は、立花証券の誤発注問題もあり、新規上場株式について注文制限を設けることにした模様だ。売買システムは富士通が開発した。