富士通は6月16日、業務プロセスの請負サービスであるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、新サービス・メニューを発表した。各種データのパソコン入力、帳票や宛名の印刷、商品やダイレクトメールの配送、電話による顧客サポート業務といった業務を請け負う。今後3年間で150億円の受注を目指す。

　石田一雄経営執行役アウトソーシング事業本部長は、「BPO事業では、利益率10％以上を目指す」と意気込む。同社におけるシステム保守・運用の利益率は8％強（2005年度）、システム構築は5％以下（同）という数字に比べて、強気の見通しだ。

　「BPO事業は本当に儲かるのか」という記者の問いに石田執行役は、「顧客の業務をそのまま請け負うのでなく、業務プロセスを最適化する。そうすれば利益率10％は不可能ではない」と答えた。「業務効率を上げられるなら、仕事のやり方を変えてもいいと考える顧客は増えてきており、需要はある」。富士通はBPO事業により、顧客が最低で10％のコスト削減効果を得られるようにすることを目指す。

　BPO事業の料金は、データの入力量や印刷物の枚数、配送回数、電話での受付件数などにより、算出する。一例として、データ入力の「エントリーサービス」では、1カ月にデータ入力する申込書が1000枚の場合で、サービス構築費用が3万円から。運用費用が15万円から。サービス導入に伴う業務分析・診断・設計といったサービスは、個別見積もり。