日本郵船は6月16日、会計システムを7年ぶりに刷新したと発表した。独SAPのERPパッケージ（統合業務パッケージ）を採用し、日本IBMとアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス（IBCS）とともに構築した。3月末から運用を始めた。

　今回刷新したのは、船舶の借り入れ料金、燃料在庫、コンテナ、固定資産などの管理システム。従来、それぞれ個別のアプリケーションとして開発・運用していたものを、SAPのERPですべて実装した。ハードウエアもメインフレームやUNIXなど複数のサーバーで運用していたものを、日本IBMの大型メインフレーム「IBM eServer zSeries990」に統合した。OSはLinuxを採用している。

　日本郵船は「アプリケーションとサーバーを統合したことで、それぞれのシステムの開発やバージョンの更新、保守点検の時間やコストを大幅に削減ができる」としている。今回のシステム刷新は、2005年3月に発表した日本郵船の中期経営計画「New Horizon 2007」の一環で、同システムを「SAKURA」と呼んでいる。