富士通とマイクロソフトは6月14日、中堅企業に対しSOA（サービス指向アーキテクチャ）を取り入れた業務システムの導入を促進するための協業を発表した。独立系ソフトウエアベンダー（ISV）やシステムインテグレータ（SIer）に向けて、（1）業務パッケージ間のデータを連携・統合するための「SOAベースモデル」の提供、（2）パートナ企業に向けた「SOA技術支援メニュー」の新設、という2つの施策を、7月以降に順次実施する。
　
　SOAベースモデルの提供で中核となるのは、「サービスバス」と呼ぶ業務パッケージ間のデータ連携用ミドルウエアだ。その上で「帳票モデル」「データ分析モデル」「画面統合モデル」「モニタリングモデル」「データ集計モデル」「業務最適モデル」という6通りのサービスモデルを定めている。

　ISVやSIerはこれらのモデルに基づいて、販売管理パッケージと会計パッケージなどのフォーマットが異なるデータを受け渡したり、データを統合して分析したりするといった業務システムを構築できるようになる。サービスバスは基本的に富士通が提供するが、業務最適モデルについては、マイクロソフトの「BizTalk」の利用も想定している。

　データの格納には当初、マイクロソフトの「SQL Server」を利用する。将来的には「オラクルなど他のデータベースにも対応する」（富士通の天野宏・ソフトウェア事業本部ミドルウェアソリューション事業部長）という。システム価格はハードウエアやインフラを含めて1500万～2000万円程度になる見通しである。

　パートナー支援策では、富士通のパートナー支援プログラム「パートナーアリーナ」の参加企業を対象に、SOA対応システムを提案・開発できるように専任技術者により支援する。SOAに対応した業務システムを構築するためのテンプレートを用意するほか、新たな業務パッケージを開発した際に他の製品との接続を検証するための環境も提供する。