インターネット接続事業者のぷららネットワークスは6月13日，ファイル交換ソフト「Winny」の通信を遮断するサービスを提供すると発表した。同社のBフレッツ対応サービス向けに提供しているセキュリティ・サービス「ネットバリアベーシック」に，「Winnyフィルタ」機能を追加する。同サービスのユーザーは標準でWinnyの通信が遮断されるが，希望すれば解除できる。提供開始は7月19日を予定する。

　ぷららは3月16日にもWinnyの完全規制を発表したが，総務省から「通信の秘密の侵害に当たる可能性がある」として待ったをかけられた。その後，総務省から以下の五つの方向性が提示されたという。（1）ユーザーがWinny通信のフィルタに一度同意しても，随時設定を変更できること，（2）ユーザーがフィルタリング・サービスに同意しているかの有無に関係なく，他サービスと提供条件が同一であること，（3）フィルタリング・サービスの内容が明確に限定されていること，（4）通常のユーザーであれば，Winny通信の遮断が合理的であると推定されること，（5）ユーザーに対してWinnyの遮断について事前に十分に説明すること，である。

　今回発表したサービスはこれらの条件を満たしたものになっており，「総務省からも問題ないという見解をもらっている」（同社）。具体的に（4）は，5月末に同社のユーザーに対して電話アンケートを実施。Winny通信を遮断するサービスの必要性を聞いた結果，「必要」「どちらかというと必要」とする回答が，得られた約2000件の回答の8割を超えたという。（5）は，電気通信事業法の第二十六条に定める「提供条件の説明」に基づき，約款だけでなく，個々のユーザーに十分な説明を行う必要がある。これに対してはWebサイトにおける告知だけでなく，個々のユーザーに対してメールで通知する。

　同社はWinnyの完全規制を発表した当初，その目的を「インターネット上の情報漏えい，特にWinnyによる個人情報の二次流出の防止」としていた。そのため，今回のサービスではその目的を完全に達成したとは言えない。とはいえ，「できるところから始めなければ被害が続くだけ。総務省に相談した結果，現状で実現できる精一杯のところだった。引き続き，より良い方法を検討していく」（同社）としている。

　このほか，ぷららは企業向けに「ネットワークスポンサー制度」と呼ぶサービスを9月に開始する予定であることも明らかにした。Winnyを介した情報漏えいが，企業内ではなく，自宅パソコンを介して起こっていることに対応したもの。企業がぷららと契約を結び，自社の社員の自宅でぷららが提供するWinnyの遮断サービスを利用させる。同サービスの場合，社員がWinnyの遮断を解除することはできない。また企業は，社員のサービス利用料の最低5％以上を負担する必要がある。