ぷららネットワークスは6月13日、総務省が「通信の秘密を侵害する恐れがある」と判断していた、ファイル交換ソフト「Winny」のトラフィック遮断サービスを開始すると発表した。個人向けには7月19日から、法人向けには9月下旬から提供する。

　Winnyのトラフィック遮断サービスは、特定アプリケーションのパケットを機器で判別することが問題視されていた。今回、ぷららは、遮断機能を「オフ」にできるオプションを用意することで、総務省の容認を得た。

　ぷららが開始するのは、個人向けFTTHサービスのユーザー向けオプション「ネットバリアベーシック」の「Winnyフィルタ」と、法人ユーザー向けの「企業向けネットワークスポンサー制度」の二つ。このうち、企業向けサービスは、社員の持ち帰り仕事による情報漏洩防止を目的に、企業がぷららの料金のうち、5％以上を社員に代わって支払う契約。社員は個人向けサービスを利用するが、勝手にWinnyの遮断機能をオフにはできないようになっている。

　総務省はぷららのWinny遮断サービスについて、この1月に通信サービスにおけるプライバシ情報を議論する懇談会が、メールのフィルタリング・サービスについて議論した内容を適用。サービス提供に向けては、デフォルトで遮断機能をオンにして提供したとしても、「ユーザーが状態を任意に変更できる」、「フィルタリングの内容が明確にされている」、「アンケート調査などでユーザーがサービスの提供に同意する」、といった条件を提示していた。

　ぷららは今回、Winny遮断サービスについてユーザーにアンケートを実施。8割超のユーザーから「必要」もしくは「どちらかというと必要」との結果を得たとしている。