総務省は2006年6月7日，無線LANネットワークなどを活用した地方でのデジタルデバイド対策を推進するため，「デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム」を7月5日に開催すると発表した。同省は無線インフラの投資効果や先進事例を伝える全国的な活動に取り組んでいる。今回のシンポジウムはシステムインテグレーション事業者などを対象に開催し，地方自治体などに無線インフラの導入を提案してもらう狙いだ。

　これまで地方でのデジタルデバイド対策といえば，CATV（ケーブルテレビ）網や光ファイバー網などの有線によるアクセス回線の整備が一般的だった。しかし最近では，無線LAN機器の高速化や低価格化が進んでいる。このため総務省は，従来は有線インフラが適していた地方都市の中心部でも無線インフラの投資効果が上回るケースが増えるとみている。

■変更履歴
初出時，「デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム」の開催日を7月7日と記載していましたが，誤りであることが判明したため7月5日に訂正しました。[2006/06/08 11:32]