日本テレコムは6月7日，平成電電と電気通信サービスの事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡対象となるのは平成電電の全サービスであり，直収電話サービスの「CHOKKA」，インターネット接続サービスの「電光石火」「Hey-Sayネット」「TRY-NET」「FREECOM」「freemail」。譲渡価格は非公表である。

　平成電電は昨年10月に民事再生法の適用を申請。ドリームテクノロジーズと再建を目指していたが，同社から支援を打ち切られ，4月18日に東京地裁から民事再生手続の廃止決定を受けていた。今回の事業譲渡を受け，平成電電は破産手続きを開始する。

　また日本テレコムは同日，ドリームテクノロジーズの子会社である平成電電コミュニケーションズからマイライン事業の営業譲渡を受けることも明らかにした。3月23日に発表済みで，本日最終合意に達した。譲渡価格は10億円。3月に発表した時点は譲渡価格を75億円としていた。この減少についてドリームテクノロジーズは，「マイラインの顧客移行のためには，現在保全命令を受けている平成電電の通信ネットワークを2～3カ月存続させる必要がある」ことなどを理由として挙げる。

　譲渡の実行は，いずれも6月16日を予定する。既存ユーザーを今後どのように巻き取っていくかは，「現在検討中」（日本テレコム）とする。