NTT持ち株会社とソフトバンクは，竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）の最終報告書を受けて，それぞれコメントを発表した。同懇談会は6月6日の第14回会合をもって終了した。

　最終報告書ではNTTの在り方に関して，ボトルネック設備（アクセス設備）の機能分離を徹底すべきで，機能分離が徹底できれば現行法の枠内でNTT東西地域会社の業務範囲規制を緩和すべきとした。さらに，2010年には通信関係法制の抜本的見直しを行い，東西NTTの業務範囲規制の撤廃や，持ち株会社の廃止，資本分離など一体的に進める方向性を改めて打ち出した。また，そのために必要な検討を速やかに始めるべきと明記している。

　NTT持ち株会社は，最終会合当日の6月6日に「（2010年に3000万のユーザーに光サービスを提供する）中期経営戦略の円滑な推進に支障を来たすことになるため受け入れられない」という声明を発表した。

　また6月7日には，ソフトバンクが「速やかに検討を開始することを希望する」とコメントしている。

　竹中懇談会が取りまとめた最終報告書が実行に移されるかどうかは，今後の関係方面との調整次第。だが，自民党で竹中懇談会と同様のテーマを議論する「電気通信調査会 通信・放送産業高度化委員会」は，NTT改革は2010年に検討を始めるべきというスタンスを取っており，竹中懇談会とは溝がある。また，NTT持ち株会社の和田社長は以前から，「懇談会のまとめを見て，もし受け入れられないものがあれば明確に主張する」と発言しており，反発の姿勢を崩すことはないだろう。政府が7月にもまとめる「骨太方針」にNTT問題がどう盛り込まれるのかが次の岐路になりそうだ。