日本郵政公社は、民間企業から情報システムの企画・開発・運用担当者を30人募集する。2007年10月の民営・分社化に向けたシステム修整プロジェクトを円滑に進めるため、システム要員の増強に踏み切る。できるだけ早い時期の採用を目指す。

　郵政公社のシステム要員は、現時点で300人程度。今年2月時点では200人程度だったが、ここ数カ月で社内の他部門から100人程度増員した。それでも、まだ要員が足りないと判断し、さらに社外から30人を増やすことにした。

　30人の内訳は、担当部長級が5人、グループリーダー級が10人、マネージャ級が10人、一般職員が5人。「官民人事交流法」に基づき、民間企業の社員のまま、出向形式で迎え入れる。雇用期間は2007年9月までだが、状況によっては雇用の延長もあり得るという。

　郵政公社は2007年10月、民営化と同時に四つの会社に分割することが決まっている。郵便貯金事業を引き継ぐ「郵便貯金銀行」、簡易保険を継承する「郵便保険会社」、郵便を手がける「郵便事業」、これら3社から委託を受け、郵便局で商品を販売したりサービスを提供したりする「郵便局会社」の4社である。

　民営・分社化に伴い、147台のメインフレームで動作させている9170万ステップのプログラムを、大きく2段階に分けて開発・修整する。2007年10月の民営・分社化と同時稼働を目指す「暫定対応」と、民営・分社化後に取り組む「本格対応」がそれ。開発規模は、暫定対応だけで4万3000人月。本格対応は5万9000人月に及ぶ。