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日米特許庁、自国の特許を相手国が優先的に審査することで合意

市嶋 洋平=日経コンピュータ 2006/05/25 日経コンピュータ

 日本の特許庁と米国特許商標庁は5月24日、自国で成立済みの特許を相手国が優先的に審査する「特許ハイウェイ」の導入で合意した。今年7月から試行し、1年後の本格導入を目指す。

 今回の合意により、日本の出願者が自国で成立済みの特許を米国で審査要求すると、優先的に審査されるようになる。逆に、米国で成立済みの特許は日本での審査が優先される。取り決めでは、9カ月以内に審査を開始する。現在、日本では審査を請求してから成立に向けた審査を始めるまで平均で約26カ月間、米国では平均で約20カ月を要するという。

 日本は韓国との間でも、2007年に特許ハイウェイを導入することに決めている。欧州特許庁、英国、ドイツ、カナダの特許庁でも特許ハイウェイを導入する議論を始めているという。ただし、審査の基準や審査プロセスは、特許ハイウェイの導入後も変わらない。

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