運用管理ソフト大手のコンピュータ・アソシエイツは，2006年6月1日から社名を「日本CA」とする。親会社である米CA（旧称は米Computer Associates）が2006年2月1日に実施した社名変更を受けたもの。
2006年4月1日に新たにコンピュータ・アソシエイツ社長に就任した根塚眞太郎氏は，CAのビジネスを世間に認知させ注力分野を絞り込むとする戦略を掲げるとともに，SOX法対策などのサービス・マネージメントやセキュリティなど，今後注力する事業分野でのシェアを「3年後に2倍，5年後にはシェア2桁に持っていく」と宣言した。
「何をやっている企業なのか，何にフォーカスしている企業なのかが認知されていない」---。根塚氏の懸念はここにある。CAが扱う製品数は膨大であり，同社のWebページを閲覧する限り，何にフォーカスしている企業なのかが分かりにくい。こうした状況を打破するため，「選択と集中に取り組む」と根塚氏は強調する。
同社の対象分野は広く運用管理全般であり，ユーザー企業の情報システム部門を主な対象とする。CAは情報システム部門に対し，ビジネス（売上げなど）への貢献，企業活動におけるリスクの削減，投資コストの最適化，事業部門の需要への対応などを実現するための運用管理ソフトを供給する。同社はこれをETIM（Enterprise IT Management）と呼ぶ。
根塚社長のビジョンは明快だ。CAがEITMをやっている会社であるということを認知させ，EITMの枠組みの中で，現状の顧客ニーズが高い運用管理分野を絞り込み，経営資源を集中化させる。具体的に根塚氏が挙げる運用管理分野は以下の4つである。（1）ITILやSOX法対策などのサービス・マネージメント分野，（2）セキュリティ分野，（3）主にセキュリティ製品を個人向けに展開するコンシューマ・ビジネス分野，（4）ストレージとバックアップ分野---，である。
運用管理の世界では，より開発と運用の垣根が小さくなるとともに，組織作りやシステム資源に対する適切なユーザー権限管理，安全なデータ保護など，過去にも増してコンプライアンスの需要が高まっている。日本CAは，こうした顧客企業の需要が高い部分に経営資源を集中化させ，市場シェアを伸ばす。顧客企業の経営基盤となる運用管理製品の導入にあたって必要になるコンサルティングは，SIベンダーやコンサルティング会社などのパートナ企業を活用する。
