文部科学省は2006年5月23日、平成18年度科学技術振興調整費の審査で「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」を採決したことを発表した。

 この次世代OSは、WindowsやLinuxなどのOSを実行する仮想マシン。WindowsやLinuxとは独立したセキュリティ機能を実装。パソコンの起動、ハードディスク内のデータや通信の暗号化などを仮想マシンで管理できるようにするという。これにより、情報漏洩などのリスクを低減することを狙う。

 開発は、筑波大学、東京大学、東京工業大学、電気通信大学、慶応義塾大学、奈良先端科学技術大学院大学、豊田高専の学術研究組織と、NEC、NTT、NTTデータ、日立製作所、富士通、ソフトイーサなどの民間企業が担当する。

 高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発は、情報セキュリティ政策会議で策定中の「セキュア・ジャパン2006(案)」の1項目に該当する技術である。