「2002年にSOX法を施行した米国では，SOX法対応にコストがかかり過ぎることが問題視されており，法律の対象から中堅企業を外す議論も起きている」−−−。野村総合研究所（NRI）の此本臣吾執行役員（写真）は5月23日，「Microsoft Management Summit 2006 Japan」で「企業における内部統制基盤整備の進むべき方向」と題する講演を行い，米国における最新動向などを紹介した。
日本でも現在，内部統制に関する法律の制定や施行が進んでいる。1つは5月1日に施行された「新会社法」であり，もう1つは2008年3月の施行が予定されている「金融商品取引法」（日本版SOX法）である。此本氏は，「新会社法は，内部統制に関する方針を取締役会で決議することを求めた法律。一方の日本版SOX法は，投資家の保護を目的とした法律である。新会社法はある意味方針を決めるだけなので，やらなければならないことがSOX法とはかなり異なる。また日本版SOX法に関しては，2002年7月にSOX法を施行した米国での事例を見ると，対応するためにはかなりのコストがかかることが分かってきた」とまとめる。
米国ではまず2004年から，株式時価総額が750万ドル以上の大企業を対象に，SOX法の本番稼働を開始した。それ以外の上場企業に関しては，当初は2005年4月から制度の対象とする予定だったが，実施は3回延期されており，2006年7月15日以降の決算期から本番稼働が始まることになった。
延期されている理由はコストである。SOX法に対応した体制を作るためには，かなりのコストがかかることが明らかになった。NRIの調査によれば，大企業217社においてSOX法に対応するためにかかった平均コストは430万ドルになるという。またNRIでは米国の市場に上場している日本企業にヒアリングを行ったが「大企業の場合で1年間に10億～20億円のコストがかかっている」（此本氏）という。
此本氏は「コストがふくらむ要因の1つが，SOX法対策が『ボトムアップ型』で決められていること」と語る。SOX法対策は監査人主導で決められているが，「監査人は問題が起きたら責任が自分のところに降りかかるので，あらゆるリスクを考慮しようとする。そのため監査人主導になると，何でもないプロセスまで変更すべき対象になってしまい，重要業務の絞り込みがほとんどされなくなってしまう」（此本氏）。
2006年4月23日には，米国SEC（証券取引監査委員会）の「中堅公開企業に関する諮問委員会」による最新報告がまとめられ，米国におけるSOX法の問題点が洗い出された。その報告によれば，SOX法対応後は監査費用が3～4割上昇することが分かったという。一般に監査費用は，企業の規模に応じて高くなるというよりは，ある程度固定的な費用になっている。そのため監査費用の増大は，規模が小さい企業ほど負担が大きくなる。
「米国では，『スモール・マイクロキャップ企業』，つまり売上高が7億8700万ドル以下の企業であれば，SOX法の適用を免除してはどうかという議論になっている。上場企業に占めるスモール・マイクロキャップ企業の割合は8割程度であり，かなりの数の上場企業を対象外とする考え方だ。しかし，時価総額で見るとスモール・マイクロキャップ企業の占める割合は6％ぐらいになるので，投資家保護の観点で見ると目的が達成される，という主張が展開されているようだ」（此本氏）。
日本版SOX法の実施基準は近日公開される予定だが，米国のSOX法に似通ったものになると見られている。此本氏は，「米国の動向に関しては，今後もウォッチが欠かせない」と語っている。
