米Microsoftは5月21日（米国時間），従量課金制（pay-as-you-go）パソコン・サービスを実現するための技術である「FlexGo」を発表した。所得水準の低い新興市場において，Windowsベースのパソコンを使いやすくするための取り組みで，パソコンを安く販売する一方，ソフトウエアの機能はプリペイド・カードを購入したり月ぎめの課金を払ったりしなければ使えないようにする。対象国は，ブラジル，中国，ハンガリー，インド，メキシコ，ロシア，スロベニア，ベトナムである。
FlexGoの枠組みは次のようなものである。パソコンは，本来の価格の3分の1程度の価格で販売する。ただし初期状態では800時間しかパソコンの機能を使用できない。それ以上パソコンを使いたい場合は，プリペイド・カードを購入して，そのカードに書かれた番号を入力する必要がある。プリペイド・カードの価格に応じて，利用時間が延長される。またパソコンの使用料金は，月額課金制度で支払うことも可能。FlexGoに対応したパソコンには，パソコンの使用時間を計測するハードウエアが実装されている。OSはWindows XPである。
Microsoftによれば，従量課金制パソコン・サービスの利点は，パソコンを使う際の初期コストを抑制できることだという。マイクロソフトのシニア・バイスプレジデントであるWill Poole氏は「現在，全世界で10億台のプリペイド携帯電話が使われている。FlexGoはプリペイド携帯と同じように，収入が安定しない人々に対して，パーソナル・コンピューティングを提供するものだ」と語っている。
Microsoftは初期コストの安いパソコン本体や，従量課金制度を実現するために，多くのハードウエア・ベンダーや電話会社，流通，金融サービス事業者と提携したという。ブラジルでは，流通大手のMagazine Luizaと提携した。ハードウエア・パートナは，米AMD，独Infineon Technologies，米Intel，中国Lenovo，米Phoenix Technologies，米Transmetaなどである。
