インターネットを使うソフトフォン「Skype」のビジネス需要を日本で掘り起こすべく、IP電話会社のフュージョンコミュニケーションズや周辺機器のバッファローなど6社は、「Skype Partners Community Japan（SPCJ）」を5月11日に発足させた。

　ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズが開発したSkypeは、日本で個人ユーザーに浸透しつつあるものの、法人においては「社内での個人利用」にとどまったままだ。SPCJの狙いは、Skype関連製品を手掛ける企業が横で連携し、この現状を打破することにある。会員企業の間で技術情報を共有したり、関連製品を手掛けるパートナーを増やす活動を行ったりする。

　SPCJに参画した幹事会社は、フュージョンとバッファローに加え、シーネスト、ゼッタテクノロジー、ソフィア総合研究所のソフト開発会社3社とヘッドセットなどを手掛けるウェルトーンである。6社ともにSkypeと連動して動作するハードやソフトを手掛けている。

　SPCJでは、（1）Skypeに関する技術情報の日本語化、（2）スカイプ本社が手掛けている製品認定プログラムへの参加の取り次ぎやサポート、（3）Skypeのビジネス利用に関する共同マーケティング活動----などを共同で展開する。

　また法人会員の募集も始めた。年会費は20万円で、会員になれば、SPCJが発足させる専門部会に参画できるほか、Skypeの最新情報などを優先的に得られたり、SPCJの主催イベントに会員価格で優先的に参加できたりするメリットがある。事務局を務めるシーネストの樋口誠取締役によると、「既に10～15社のITサービス企業などから、参加の意向をもらっている」という。

　また、法人会員に踏み切れない企業を対象に、技術者などが個人で参加できる「賛助会員」の制度も用意した。年会費は無料で、幹事企業2社以上の賛同で会員になれる。