NTT東西地域会社のアクセス部門を分離する可能性が浮上してきた。竹中平蔵総務大臣が主催する「通信と放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が5月9日開催した第11回会合で，NTTのあり方についての方向性を結論付けたからだ（写真1）。
NTTのあり方については前回の会合で，4パターンの可能性を提示済み。具体的には，(1)現状のまま，持ち株会社の傘下に事業会社を置く形，(2)NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を，英BTのように機能分離する形。この場合，会計分離だけではなく，人事交流や統一ブランドの使用も禁止する，(3)公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した，NTTのアクセス部門を組織分離する形，（4)NTTの持ち株会社を廃止し，NTTの事業部門ごとに完全に資本分離する形−−である。
懇談会終了後，会見に臨んだ座長の松原聡東洋大学教授（写真2）は，「（1）の現状のままというのはない。最低でも（2）のアクセス部門を機能分離することで合意した」と発言。さらに次回会合で，「機能分離の方法として，（3）の構造分離や（4）の資本分離まで踏み込むべきかどうかを議論する」ことを明らかにした。同時に，分離を完了するまでのステップや期間についても検討する方針だ。
今回の会合では，NTTのあり方だけでなく，IPマルチキャストを著作権法上で速やかに「有線放送」に位置付けることや，NHKのチャンネル数をBS・AM・FMの中から削減することなど複数の項目で構成員が合意した。これまでの懇談会で挙がった論点を松原座長が整理。すべての項目に対して座長が“論点メモ”として進むべき方向性を示し，これを基に議論を進めたという。
次回会合は5月16日の予定で，積み残した論点を議論する。近く最終報告書をまとめる見通し。また竹中総務大臣は，「懇談会で合意した内容は，可能な限り『骨太方針』に盛り込みたい」意向を明らかにした。骨太方針は，政府の経済財政運営の基本方針。これに懇談会の結論が盛り込まれれば，通信・放送業界に多大な影響が及ぶ。
