NECは5月9日、国内外の新たな取引先を開拓したい企業の担当者が、Webを通じて企業情報を検索できるようにする「NEC Business Directory（ビジネスダイレクトリー）」の提供を開始した。同サービスには世界187カ国の約140万社が登録されており、家電や事務機器、産業用機器、金属材料、美術品、食品など約12万種類の商品/サービス分類などを基に企業情報を無償で検索できる。

　NEC Business Directoryでは、国や地域、業種・取り扱い商品のメニュー項目を選んだり、会社名など任意のキーワードを入力することで、目的の企業を検索できる。各企業の情報として、企業名、住所や電話番号などの連絡先、担当者名、従業員数、年間売上高などを掲載している。目的の企業が見つかったら、直接、担当者に連絡をとることができる。ユーザーの利用料は無料で、登録する必要もない。

　住所や電話番号などの情報をNEC Business Directoryで公開したい企業は、無料で登録できる。ただし、独自の企業紹介ページの作成や、ユーザーからの連絡を電子メールで受け取る機能の追加をNECに依頼する場合は、有償オプションになる。オプションを利用する企業は検索結果の上位に表示され、よりアクセスされる確率が高くなるという。オプション・メニューの料金は公開していない。

　NECはNEC Business Directoryを立ち上げるにあたり、企業情報検索サイトを運営する米ワンドと提携。同社とその提携先が保有する企業情報を、日本語で検索・表示できるようにした。現時点で、「日本企業も数百社登録されている」（NEC）。今後、日本企業の登録も増やしていき、2年後には2万社にする計画である。

　今回、同事業を主導しているのはNECの放送制御事業本部。同本部の主要顧客である放送局では、インターネット・サービス事業に取り組む動きが活発化している。同本部みずからこの事業に取り組むことで、その経験で得たノウハウを顧客への提案に生かす考えだ。