オープンソース・ソフトウエアの普及を目的に，独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2006年1月，オープンソースソフトウェア・センター（OSSセンター）を設立した。5月中旬には，OSS関連情報のデータベース（OSS iPedia）を公開する予定だ。OSSセンターで技術WG主査を務める，日立製作所ソフトウェア事業部OSSテクノロジセンタ担当部長の鈴木 友峰氏（写真1）に，OSSセンター設立の狙いとユーザー企業のメリットについて聞いた。
——OSSセンター設立の狙いは何ですか。
これまでIPAで実施してきたOSS推進施策を集約して，OSSの「基盤整備」，「普及促進」，「情報集約と発信」を行います。 同時に，今まで以上に効果的に，ユーザー企業にこうした施策の成果を利用してもらえるようにします。
——それぞれの具体的な内容は。
基盤整備としては，OSSの性能評価やOSSデスクトップの導入を始めとする実証実験，開発支援を行います。例えば，OSSの性能評価では2004年度から累計で約150件の性能評価結果を公開しています。また，近々，最新の評価結果を公開する予定です。そこでは，PostgreSQLの最新版（バージョン8.1）では，8CPUまでリニアに性能が伸びるようになったなど，興味深い結果が得られています。
普及促進では，OSSの企業システムなどへの導入・運用事例などを収集して公開します。また，OSSの法的課題の整理や提言なども行う予定です。
基盤整備や普及促進といった活動で蓄積・収集した情報については，それをデータベース化したOSS iPedia（写真2）にて公開します。これが情報集約と発信です。OSS iPediaは5月中旬に公開します。性能評価情報に加え，LinuxやOSSを用いたシステム構築事例やOSS関連用語集，リンク集などで構成します。
——ユーザー企業にとってのメリットは何でしょうか。
先ほどのPostgreSQLの例では，バージョン8.0までは8CPUにしてもそれほど性能は向上しませんでしたが，バージョン8.1では8CPUまでリニアに性能が伸びます。こうした情報を提供することで，ユーザー企業は「OSSをこう使えば性能が出る」ということが分かります。これにより，OSSを効果的に使ってもらうことができるでしょう。さらに，企業システムへの導入・運用事例がそろっていけば，「ここまでOSSでできる」ことをユーザー企業にアピールでき，普及促進につながります。
——開発支援の形態も変わるそうですね。
従来は，提案公募型の開発支援でした。「OSS関連で何か開発をしたい人」を募集して支援してきたわけです。今後は，提案公募型に加えて，テーマ型の開発支援を実施します。OSSの普及に向けて何が足りないかをOSSセンターが把握し，足りない部分をテーマに据えた開発支援を行います。つまり，「この機能を開発したい人」というように募集するわけです。
——5月15日にOpen Source Revolution！で講演されますが，その見どころは。
近々公開するOSS iPediaや最新の性能評価結果などに基づいて，OSSセンターの今後の活動内容を明らかにします。OSS活用を検討されているユーザー企業に有益な情報を公開していきますので，ぜひご来場いただき，今後の活動内容を理解していただければと思います。
