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　イーバンク銀行は2006年5月10日より、パソコンや携帯電話を通じて、公共料金や税金などの支払いをイーバンク口座から直接支払える「Pay-easy（ペイジー）」のサービスを開始する。ネット銀行としては初めて、収納機関と金融機関の収納事務手続きの電子化を図るマルチペイメントネットワークに接続した。イーバンクの利用者が公共料金等の支払いを申し込むと、イーバンクはマルチペイメントネットワークを経由して、即時に収納機関へ消込情報を通知する。

　5月10日から埼玉県および佐賀県（予定）の税金の取扱いを始め、NTTドコモ、KDDI、ボーダフォン、日本放送協会（NHK）、損害保険ジャパン、第一生命、ディノスの料金支払いにも対応する。

　マルチペイメントネットワークは日本マルチペイメントネットワーク運営機構が管理するシステム。電力会社や電話事業者といった、料金を回収したい「収納企業」と銀行などの「金融機関」をネットワークで接続し、パソコンや携帯電話での料金支払いを可能にする。もともとは民間主導で進めてきたネットワークだが、総務省の「電子自治体推進パイロット事業」で採用されたことにより、現時点では14都道府県（岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、岡山県、広島県、佐賀県）、5市区（千葉市、目黒区、荒川区、葛飾区、三鷹市）において、税金や行政手数料などの支払い手段として活用されている。