毎日新聞社は4月27日，関係会社「毎日開発センター」から6万5690人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。流出したのは，毎日開発センターが運営する会員組織「毎日フレンド」の昨年10月時点の会員名簿。名簿には名前，住所，電話番号，生年月日，趣味などが含まれている。会員組織自体は今年3月末で終了していた。このほか，東京本社管内の販売店データ（約2200の店名や住所，電話番号など）も流出したが，「もともと公になっている情報」（毎日新聞社）とする。

　情報流出の原因は，毎日開発センターの社員によるファイル交換ソフトの利用。男性社員がデータを自宅に持ち帰って私用のパソコンで作業した。そのパソコンにファイル交換ソフト「Share」がインストールしてあり，暴露ウイルスに感染して情報が漏れた。社員のパソコンにはWinnyもインストールしてあったが，「Winnyを介した情報の流出は今のところ確認されていない」（毎日新聞社）という。

　毎日新聞社は「業務でのファイル交換ソフトの使用を今春から禁止していたが，このような事態になってしまった。会員全員に連絡を取り，流出の事実をお知らせするとともに，お詫びする。また問い合わせ窓口（0120-312196）を設け，24時間体制で対応する。さらに個人情報保護の徹底を，全社員，関連会社に改めて指示するとともに，再発防止策を講じていく」としている。

　Shareは「シェア」や「シャレ」と呼ばれ，Winnyと同様に映画や音楽などのファイルを交換できるソフト。セキュリティの専門家によると「Shareは匿名性が高く，ユーザーがWinnyからShareに乗り換える動きが進んでいる」という。Winnyに特化した対策を実施しても事は済まず，第2，第3のWinny騒動が起こる可能性がある。対策の抜本的な見直しが必要になってきた。