総務省は4月26日，「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会（IP懇談会）」の第6回会合を開催した。前回に公表された主要論点の第1次案に加え，次世代ネットワーク（NGN）の動向，料金政策や接続政策の経緯，海外の競争政策の動向が議題に上った。

　料金政策については，NTT東西地域会社の加入電話などが対象となっている「プライス・キャップ（料金上限規制）方式」の取り扱いを議論したが，発言は拡散気味。途中，「IP化やブロードバンド化は，日本が世界に先駆ける。手本とするものがないので，日本が率先して考えなければならない」と林敏彦座長が発言するなど，IP化時代の料金政策を詰める作業は難航する雰囲気を漂わせた。

　接続政策の論点では，NTTの光ファイバ開放義務やダーク・ファイバの貸し出し料金見直しなどの問題が絡むが，今回の議論では大きく取り上げられることはなかった。一部の構成員から，「NTTのダーク・ファイバは，コストが予測を上回り，実際の心線数は逆に予測を下回っている構造ではあるが，（制度や料金の）見直しについて結論を出すのはまだ拙速ではないか」という感想が出た程度。

　次回の会合は6月9日を予定している。