情報処理推進機構（IPA）は4月26日，インターネットの利用者を対象に実施したセキュリティ実態調査「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の結果を発表した。調査した内容は主に，(1）被害経験の有無，（2）ウイルスやスパイウエアといった事象の認知率と理解度，（3）対策状況である。IPAが調査会社に委託し，2006年2月3日と4日に15歳以上のインターネット利用者を対象にWebアンケートを実施。回答を得た5142件を集計した。
（1）の被害経験では，ウイルス感染が33.3％という高い結果が出た（写真）。「我々の予想以上に多かった」（セキュリティセンターの三角育生センター長）。このほかの被害については，スパイウエアが11.3％，個人情報の流出が3.7％，ワンクリック詐欺が3.1％，フィッシングが0.7％となった。
「セキュリティ・ホール」を理解しているユーザーは1割
（2）の認知率と理解度は，ウイルス以外は浸透していないことが判明した。「ボット」と「ファーミング」は約9割近くのユーザーが「聞いたことがない」と回答。さらに「セキュリティ・ホール（ぜい弱性）」という用語も約5割しか知らず，正しく理解しているユーザーは1割だけだった。三角センター長は「この結果には，かなりの衝撃を受けた。情報発信などで気軽にセキュリティ・ホールという言葉を使っていたが，理解されていなかった。用語の使い方を見直す必要がある」と話す。
ただし，こうした結果の割には，（3）の対策状況は比較的に進んでいる。「Windows Update等による更新」が77.3％，「セキュリティ対策ソフトの導入」が79.7％，「パスワードの定期的な変更」が42.6％，「怪しい電子メール・添付ファイルの削除」が88.6％という結果が出た。
このほか，年代別の集計も実施しており，10代が他の年代よりも意識が低く，対策状況も悪い結果が出ている。「4コマ漫画による啓蒙も必要かもしれない」（三角センター長）。
なお同調査は，セキュリティに対する認知率や理解度，対策状況などを把握し，対策情報の発信や対策の啓蒙活動に役立てるのが狙い。今回が初めての調査で，来年以降も調査を継続する意向だ。
